住宅ローンの諸費用について

住宅ローンを組む場合は、元金と利息を返済すればOKというわけではありません。住宅ローン契約時における事務手数料や税金、そして万が一返済できない場合の保険料などが必要になってきます。こういった費用は当然ながらローン契約締結の際に支払う必要があることがほとんどですのできちんと理解をして無駄な費用を減らしましょう！

ローン組む際の費用内訳は、1.手続きに必要な費用　2.保証料　3.保険料の3つに分けられます。最近では、公庫融資やフラット35など、保証料を不要とする住宅ローンも増えてきていますので検討時に費用についても確認しておきましょう。

住宅ローン借入時に必要となる費用 印紙税(印紙代) 売買契約書と金銭消費貸借契約書に貼り付ける。金額は借入金額によって違う。売買契約書の場合は軽減措置があり（平成17年3月31日まで）若干安くなっている。 金融機関への 事務手数料 金融機関によって金額が異なる。 住宅金融公庫の場合 が中古住宅購入が36,380円、新築の場合が48,510円となっている。 土地・建物の 登録免許税 抵当権設定を登記する際に必要となる。借入金額×税率で計算するが、公庫の場合はかからない。通常は0.4%となる。 司法書士への報酬 上記の抵当権設定を登記する際に必要となる費用。3万〜6万円程度。遠方の場合、交通費が必要となることもある。 保証料 債務者が住宅ローンを支払えなくなる場合に備えて保証会社に保証を依頼した場合に必要となる。保証料は借入額と返済期間によって決定される。 団体信用生命保険料 ローン借入者が、死亡等の理由で返済不能になった時、残債を支払うために加入する生命保険の保険料。保険料は借入金額と返済期間にて決定されるが、扱いは団体扱いとなるため保険料は一般の生命保険より安く設定されている。住宅金融公庫は任意加入だが、民間金融機関加入は強制が主流。保険料はあらかじめ金利に上乗せされる場合や銀行負担が多い。生命保険料控除の対象にはならない。 火災保険料 民間金融機関の中には加入が任意の場合もあるが、一般的には加入する人が多い。保険料は建物の条件によって大きく異なる。また、火災保険のみでは地震を原因とした火災は保険対象外のため最近では、地震保険や家財保険へ加入する例が多い。